令和9年度介護報酬改定における地域区分見直しに伴う増減収リスクへの対応について（全老健より）

全国老人保健施設協会および広島県から

2026-07-06

令和9年度の介護報酬改定において、報酬単価を決定する重要な要素である「地域区分」の大きな再編が予定されています。

今回の見直しは、令和8年2月の「市町村意向調査」や、人事院勧告に基づき「7区分から5区分への集約」が行われることに準拠するものです。

これに伴い、全国114の自治体において支給割合（上乗せ割合）の引き下げが見込まれており、対象地域の施設にとっては大幅な減収となるリスクが生じています。

つきましては、各施設におかれましては、自施設の該当状況を確認し、必要な対策を講じられるようお願い申し上げます。

また、地域区分シミュレーターを全老健ホームページにアップしておりますので、自施設の地域区分を選択し、影響額等の確認にお使いください。

シミュレーターは全老健ホームページ（会員専用サイト）よりご活用いただけます。

※　推奨される対応：対象自治体に所在する事業所は、地域介護インフラ維持の観点から、「経過措置の活用」や「特例ルールの適用」について、自治体担当部署へ積極的な要望・働きかけを行うことが極めて重要となります。