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標題の件につきまして広島労働局より周知依頼がありましたのでご案内します。

労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和７年法律第33号。以下「改正法」という。）については、本年３月14日に第217回国会に提出され、本年５月8日に可決成立し、同５月14日に公布されました。

改正法は、少子高齢化が進展し、生産年齢人口の減少が見込まれる中、多様な人材が安全に、かつ、安心して働き続けられる職場環境を整備するため、個人事業者等に対する安全衛生対策の推進、職場のメンタルヘルス対策の強化、化学物質による健康障害防止等の仕組みの整備、機械等による労働災害防止の促進、高年齢労働者の労働災害防止のための取組の強化等の措置を講ずるものです。

別添１ 改正安衛法等リーフレットに記載しているとおり、治療と仕事の両立支援の推進に係る改正を含む、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律（令和７年法律第63号）が本年６月11日に公布されており、その概要及び施行日は別添２ 改正労推法等リーフレットのとおりであることから、併せて同リーフレットでご確認お願いいたします。